2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘のように、大変同報系の整備、重要だと私ども思っております。ただ、市町村防災行政無線の整備というのは原則自治体が整備をすべきものでありまして、無線機能の向上などの観点から、デジタル化というものを推進をしてきているところでございます。 災害時の行政機関の通信とか情報共有のために市町村防災行政無線の整備が大変重要でありますので、財政支援措置としましては、従来から防災対策事業
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘のように、大変同報系の整備、重要だと私ども思っております。ただ、市町村防災行政無線の整備というのは原則自治体が整備をすべきものでありまして、無線機能の向上などの観点から、デジタル化というものを推進をしてきているところでございます。 災害時の行政機関の通信とか情報共有のために市町村防災行政無線の整備が大変重要でありますので、財政支援措置としましては、従来から防災対策事業
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘のように、確かに合併いたしますと、整備済みと未整備が合併しますと整備済みになってしまいますので、見かけ上の整備率が上昇するということは確かにございます。一方で、整備済みの市町村と未整備の市町村が合併しますと、未整備のところも市町村全体として整備しようという動機にもなるわけでして、整備が進む場合もあると考えております。 今御指摘がありましたように、多くの市町村合併が
○政府参考人（岡崎浩巳君） お答えします。 現時点での防災行政無線、同報系の整備率につきましては、二十四年三月末現在で七六・六％となっております。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘のとおり、大変たくさんの団員が亡くなりましたので、その教訓を安全対策に生かすということで、平成二十三年の十一月から検討会を行いまして、二十四年三月、昨年三月に各市町村に対しまして退避ルール確立などの安全管理マニュアルの整備を行うように要請をいたしております。 被災地を中心にかなり整備は進んできておりますけれども、四月一日現在で沿岸部の市町村のどのぐらいがこの退避マニュアル
○岡崎政府参考人 地方税におきましても、二十二年度大綱に沿いまして、二十二年度以降の四年間で抜本的に見直すということをいたしております。 順次、この三カ年間の実績としましては、見直し対象の措置二百八十六項目のうち、百九十五項目について見直しを行いまして、うち、百六項目を廃止、三十項目を縮減したところでありまして、これらによる増収見込み額は約三百億円となっております。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 二十五年以降につきましては、先ほどの十九兆円の方の補填と同様の考え方で対応すると、減収についても対応するということになろうと思います。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 法律による減収それから減免によるものにつきましては、全額を震災復興特別交付税により措置をいたします。また、一般の景気の悪化、あるいは風評被害等による減収につきましては、普通交付税の算定上、基準財政額が減少しますので、それにより財政措置されることになるということでございます。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 減収に、今御指摘ありましたように、地方税法の改正あるいは税制によるものと、それから一般的に減収ございます。このうち岩手、宮城、福島の三県について申し上げますと、まず地方税法等の改正に伴う減収額が二十三年度四百十七億円でございます。それから、条例に基づいて地方団体が減免した減収額が四百七億円、合わせまして、こうした制度によります減収が八百二十四億円生じております。 一方で
○政府参考人（岡崎浩巳君） お答え申し上げます。 固定資産税等につきましては、原則として、通常の使用収益ができるというような資産につきましては他の資産との均衡もありまして課税が原則ですが、災害等で使用収益に支障が生じたような場合などには減免を行うことは適当だと考えているところであります。 こうした考え方に基づきまして、南相馬市など関係地方団体とも相談をしながら、国の避難等に関する指示の対象となった
○岡崎政府参考人 御指摘のように、所得税の確定申告書につきましては、それを提出いたしますと、地方税法で住民税の申告とみなすこととされまして、一方で済むわけでございます。 他方、御指摘の源泉徴収票、税務署に出しますものと市町村に出します給与支払い報告書につきましては、一つは、給与支払い報告書だけに書いてある事項がございます。提出先の市町村コード等でございます。 そういうものがあるということと、それから
○岡崎政府参考人 御指摘のように、国税の給与所得等に係る源泉徴収票の提出をｅ—Ｔａｘまたは光ディスク等で行うことを義務づけられている者につきまして、地方税についても出していただくということでありますので、国税の規定を見ますと、前々年の源泉徴収票等の提出枚数が、調書の種類ごとに、例えば給与の源泉徴収票であるとか年金の徴収票であるとかということの種類ごとに、一千枚以上の者につきまして提出が義務づけられておりますので
○岡崎政府参考人 自動車取得税のお尋ねでございますが、同税につきましては、御承知のように、都道府県に納付された税の約七割が、道路の延長、面積に応じまして当該都道府県内の市町村及び特別区に交付されておりますけれども、御指摘のように、地方税法の第百四十三条では、市町村に対し交付するとのみ規定をされております。 一方で、地方税法第一条第二項、これは地方税全体に通じます総則でございますが、ここで、道府県に
○岡崎政府参考人 公的年金以外の所得を有しない方につきましては、年金を払っている方の保険者、年金機構等の年金保険者から支払い報告書が市町村に参りますので、個人住民税の申告は行わなくても結構でございます。
○岡崎政府参考人 所得税確定申告書のデータの送信、我々、いわゆる国税連携と称しておりますけれども、昨年の一月から開始をされております。 それによりまして、目に見えてわかる変化としては、一つは、申告書の枚数が、カーボンコピー分、住民税分がなくなりましたのでちょっと薄くなっております。市町村は、そのコピーを紙でもらうかわりに、今回はデータで全市町村に国税の当局から申告データが送られてまいりますので、今御指摘
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の二年前、確かに全市町村の三七％、六百余団体だったんですが、この二年間で実は急速に進みまして、平成二十四年一月時点では全千七百四十二市区町村の約七割強、千二百四十六市区町村が対応いたしております。人口カバー率でいいますと、八七％になります。 なお、昨年九月に私ども調査をしておりまして、平成二十四年度中に導入するというふうに回答している団体を加えますと
○政府参考人（岡崎浩巳君） 今回の法案では、二十四年度までということで課税免除措置の仕組みを延長しておりますけれども、今後の対応につきましては現時点でまだ決めておりません。復興状況、復旧状況等を踏まえて、地方団体の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。更なる延長も含めて検討してまいりたいと思っております。
○岡崎政府参考人 徴税吏員が行う質問検査の際に、帳簿書類その他の物件の提示それから提出の求めについても、現行も実は、納税者の了解の上で、実務上行われているところでございます。ただ、今回、国税通則法の改正にあわせまして、地方税法に規定を設けて、法令上明確化することにしたものでございます。提出を受けることになりますと、これに伴いまして、提出された物件の預かりとか返還の手続の規定も設けることになったということでございます
○岡崎政府参考人 更正の請求書の提出でございますが、実は、これまでも省令に根拠がありまして、提出をいただいておりました。今回の改正で、その提出の根拠を省令から法律に規定し直したということでございます。ですから、実際の手続は特段変わっておりません。 省令から法律にいわば格上げした理由でございますが、今回、納税者の救済の観点から、納税者側から更正の請求を行うことができる期間を一年から五年に延長いたしました
○岡崎政府参考人 お答えいたします。 平成二十二年十月にたばこ税の税率が引き上げられたことに伴いまして、平成二十二年度の紙巻きたばこの販売数量は二千百二億本となりまして、前年度の二千三百三十九億本からマイナス二百三十七億本、一〇％程度減っております。この前の三年間が毎年大体四％台の減少でしたので、減り幅は大きくなっております。 一方で、税収につきましては、販売本数は減少したものの、税率引き上げの
○政府参考人（岡崎浩巳君） 本制度の検討段階では国が一律に定めるという考え方が確かにあったのでございますが、いろいろと地元の事情を聞いておりますと、同じ緊急時避難準備区域の中でも、避難状況とか汚染の状況、相当幅がありまして、市町村長さんがどういう取扱いをするか、柔軟なやり方ができる方が好ましいんじゃないかというような判断をいたしまして、かつそういう考え方で七月十一日に福島市で大臣から御説明をして、関係市町村長
○政府参考人（岡崎浩巳君） 簡潔に申し上げます。 まず、減収額でございますが、今回の法律案におけます特例措置のうちで、いわゆる警戒区域の中の土地家屋あるいはその中の自動車に係る固定資産税、自動車税等の減収額を推計しますと、おおむね九十億円程度と見込んでおります。ただ、もう一つの特例でありますいわゆる家屋や自動車等の代わりを買った場合の代替特例につきましては、なかなか現時点では件数がどのぐらい出るか
○政府参考人（岡崎浩巳君） 資産に関する調査を幾つか申し上げますと、総務省の家計調査、平成二十二年ですが、二人以上世帯で有価証券をどのぐらい持っているかといいますと、一世帯当たり保有額、年間収入二百万円未満の世帯で八十二万円、千五百万円以上の世帯で六百四十一万円というふうになっております。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 今度の改正によります、今御質問ございました申出のある団体数あるいは減収額というのは、残念ながら、今のところどういう団体がどのぐらい来るかということについて見通しを持っておりません。不明でございます。
○政府参考人（岡崎浩巳君） まず、私から数字の方を御説明申し上げます。 大震災によります減収見込みの推計というのはなかなか困難であるということから、一つの御参考として、今お話ありましたように、岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸及び原発から二十キロ以内の地域に係る地方税収が約四千五百億円というふうに申し上げたわけでありまして、アッパーでも減収はこれ以下ということで御説明いたしました。 その後、御指摘
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、本特例の対象というのは障害者雇用促進法に基づく助成金の支給を受けて取得した家屋となっておりますけれども、今回、その助成金の一部分が別の法律に根拠を移しかえたということでございまして、一部の助成金が雇用保険法に基づく助成金になったということもございまして、今御指摘ありましたように、対象となる助成金としては、障害者雇用促進法だけでなくて
○政府参考人（岡崎浩巳君） 差押えの関係でございます。 平成十五年度から十九年度までの五年間におきまして、把握しているのは都道府県だけでございますが、都道府県が地方税の滞納に関しまして差押えを行った租税債権の件数は、各年度ともおおむね二十万件程度でございます。また、租税債権の金額も各年度ともおおむね百六十億円前後で推移しております。それから、市町村における件数、金額は把握しておりません。 それから
○政府参考人（岡崎浩巳君） お答えいたします。 まず、税源移譲によりまして、実際やった平成十九年のベースで数字を申し上げますが、最低税率が五％から一〇％に引き上げられた方のうち、住民税の課税所得が二百万円以下の方の数は約三千六百二十九万人でございます。ただ、税源移譲に際しては住民税と所得税を合わせた税負担が増加しないように調整措置を設けておりますので、両税の合計で増税にはなっておりません。 それから
○岡崎政府参考人 御質問いただきましたｅＬＴＡＸでございます。 地方税の電子化につきましては、ＩＣＴ化が進んだ社会環境を踏まえた納税者の利便性の向上、それから行政側の税務事務の効率化等の観点から極めて重要でありまして、地方団体は共同で、電子申告の受付などを可能とする地方税ネットワーク、これは国税のｅ—ＴＡＸに対して、ローカルのＬを入れましてｅＬＴＡＸと言っておりますが、その推進を図ってきております
○岡崎政府参考人 まず制度内容の御確認でございますが、御指摘のとおりでございます。 それから、個人、企業の情報に関してでございますが、まず、総務省が従来からとっている統計資料を活用すると申し上げましたが、地方税に関する統計資料を作成するために地方団体に調査を行うに当たりましては、個々の個人あるいは企業が特定されるような情報は収集をしておりません。それから、今後も、個別の個人や企業が特定されるような
○岡崎政府参考人 地方税の税負担軽減措置の適用状況に関する報告書につきましてお答え申し上げます。 地方税におけます税負担軽減措置等の適用実態の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進するため、総務大臣は、毎年度、地方税の税負担軽減措置等の適用状況に関する報告書を作成して国会に提出及び公表するということにしたいと考えておるところであります。 具体的にどういう軽減措置が対象になるかということでありますが
○政府参考人（岡崎浩巳君） まず第一に、給付金の方の考え方について言いますと、基準日現在の世帯の世帯主に配るということでございまして、これは、その世帯の登録はこうだけれども、個別の事情はどうかというようなことをしんしゃくしているとなかなか迅速に配れないということでそういう割り切った仕組みになっているわけでございます。一方で、住民基本台帳事務処理要領によりますれば、世帯というのは居住と生計を共にする社会生活上
○政府参考人（岡崎浩巳君） 先ほど申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、単身の方の場合には、申請をする前に亡くなるということであれば支援の対象となるべき世帯そのものがなくなってしまったということになりますので、家計支援という定額給付金の趣旨から考えて、給付を受けることができなかったというのもやむを得ないことだろうと考えております。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 定額給付金についての御質問でございますが、定額給付金は家計への緊急の支援を目的として行うことを踏まえまして、その給付については居住と生計を共にする社会生活上の単位とされている住民基本台帳における世帯を単位といたしまして、また申請及び受給についてはその世帯を主宰する者である世帯主が行うということにしたわけでございます。 御指摘のように、基準日以降に世帯主が死亡した場合については
○政府参考人（岡崎浩巳君） 定額金の給付でございますけれども、全国で五千万件以上の給付を短期間で行うというものでございますので、仕組みの簡素化や二重給付の防止の観点から、居住関係を公証する公簿であります住民基本台帳等に記録されている情報に基づいて給付を行うということにいたしたわけでございます。その申請書につきましても、市町村は基本的に住民基本台帳等に記録されている住所へ送付すれば足りることといたしております
○政府参考人（岡崎浩巳君） 総務省としましては、これまで警察庁を始め関係省庁と連絡をいたしまして、一つには総務省のホームページに注意喚起文を載せております。また、三度にわたりまして総務省の広報誌に掲載をいたしております。それから、地方団体に対しましては広報並びに対策の強化について二度にわたってお願いをいたしているところでございます。さらに、全国の新聞、地方新聞を含みます全国の新聞にも二度にわたりましてこの
○岡崎政府参考人 衛星通信機構とのお話し合いで、週に一回、放映のビデオを撮りまして、それを二度放映する、つまり、二月三日はもともと再放送の予定だったものですから、次の新しい解説シリーズの第二回のときにこの説明をした。したがいまして、放映自体は二月六日に放映されたということでございます。
○岡崎政府参考人 一月二十九日に大臣の御答弁がありまして、実は、この定額給付金についてのテレビでの説明というものは、一月二十九日、まさにその日の放映が第一回でございまして、そのビデオは既に撮ってあったものでございますから、次の放映機会であります二月六日に放送したということになったわけでございます。一月二十九日にはこの中身は別のことを解説いたしましたので、二月六日になってしまったということでございます
○岡崎政府参考人 私どもの方のこのＤＶ被害者、給付金の関係でございますけれども、これにつきましても、十二月以来数次にわたりまして、原則としての例の住所を移すやり方等については通知していたわけでありますが、大臣の御答弁もありましたので、自治体衛星通信機構で単独の給付につきまして言及いたしましたのは二月六日の放送でございます。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 前回の委員会でも御説明をいたしましたが、今まさに市町村と金融機関の間で振り込み手数料の交渉をいたしております。 現に、いろいろなこの国会等の審議の影響かどうかは分かりませんけれども、かなり高い、三百円とかいう手数料、三百十五円の手数料を提示して、どうせ国費で来るんだからといって一歩も引かない金融機関に対して相当市町村、苦労しているというふうな御相談もありますので、細かい
○政府参考人（岡崎浩巳君） 郵便の単価でございますが、御指摘のように、郵便番号といいますか、同一の差出人から差し出される封書で、同時に一定数、百通とかそれ以上の数がまとまれば、かつ配り先が同一の郵便局の区内のみというふうなことでありますると、例えば八十円が六十五円になるとか、九十円が七十五円になるとかいう割引がございますが、これが使えるかどうか、それはいろいろ、封書の中にどんなものを入れるか等にもよって
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘の市区町村関係経費につきましては、事務費の標準的な内容を想定しまして所要経費を計上しております。実際の事業の進め方、予算としては補助金一本でございますので、その積算の根拠ということでございまして、実際の事業の進め方は、各地方団体が創意工夫を生かして、積算根拠には直接拘束されずに使うものでございますが、この積算根拠の内訳としましては、今お話しありましたような三百円、八十円等